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ブログ : 2016年8月

せっかく書いた遺言書がすべて無効?!


相続税しかやらない税理士 松井 敬二です。
 
遺言書と聞くとどうしても「亡くなる前に書くもの」といったイメージが強いようですね。
 
しかし最近は相続争いを避けるために、元気なうちに遺言書を作成するように奨励する記事やコメントを数多く目にします。
 
手紙 
 
 
確かに遺言書があれば、誰が何を相続するのかが決まっていますので分割方法で争うことは避けられることでしょう。
 
しかし本当に争いは避けられるのでしょうか?
 
 
ところで、遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と三つの方法があるのをご存知ですか?
 
中でも、とりわけ注目されているのが自筆証書遺言です。
紙と筆記用具さえあれば、何時でも、何処でも、誰にも知られることもなく自由に作成することができるためでしょう。
 
そのせいか、評判も良く、ネットやマスコミ報道などでこの自筆証書遺言の作成を勧めるものも目立ちます。
 
しかし、この優れモノと思われている自筆証書遺言書、実はいくつかの法的ルールを守らなければ、遺言書そのものが無効になってしまうことをご存知でしょうか?
 
つまり、散々悩んで、せっかく自分の思いを書き残した遺言書自体が全て無効となり、遺言書が無かったのと同じ結果になる恐れがあるのです。
 
そのような悲しい結果とならないように十分に注意して書く必要があります。
 
 
では、そのルールとは何か。
 
①遺言者本人が全文、すべてを自分で書くこと。
 
これは、「自筆」という名のとおり、遺言書の全文をすべて自分の筆、つまり自分の手で書くということなのです。
 
内容はもちろん、日付や署名もすべて自分の手で書かなければいけないのです。
 
日付にゴム印等を使用したり、名前をワープロなどで書いたり、遺言書の一部に自筆でない箇所があれば、それだけですべてが無効となってしまうのです。
 
ちなみに、自分の筆と表現しましたが、筆記用具の制限は何もありません。
自分の書きやすいもので書いて頂いて問題はありません。
 
ただ、消えてしまう可能性のある鉛筆や、消されてしまう恐れのある筆記具は避けた方がよろしいかと思います。
 
 
②作成をした日付けを記載すること。
 
これは、遺言書を書いた日にちを記載する必要があるということです。
 
皆さんもテレビドラマや雑誌等で見たり、聴いたりしたことがあるかと思いますが、遺言書は、原則として、遺言者の亡くなった日に一番近い日のものが有効とされるのです。
 
それは、遺言書は何度でも書き直すことがきるものだからなのです。
 
亡くなった後に複数の遺言書が発見された場合、どの遺言書が有効なのかを判断しなければならなくなります。
 
そこで、遺言書の法的ルール上、原則として、遺言者の亡くなった日に一番近い日のものが有効とされるのです。
 
日付を記載することによって、書いた日を特定しておく必要があるのです。
 
そのため、日付の記載のない遺言書は当然無効となりますし、「平成〇〇年吉日」といった記載も日付が特定できないので無効となります。
 
一方、日付が特定できるであろう、
「私の80歳の誕生日」
とか
平成〇〇年子供の日」
などは、誕生日とか国民の祝日自体が、1年にその日しかないので
特定できる日となり有効とされております。
 
そうは言いましても、実際に記載する時は、日付を正確に記載して頂いた方がよろしいかと思います。
 
ちなみに、年号は、西暦でも元号でもどちらでも構いません。
 
 
③名前を書いて押印する
 
この名前の記載に関しても、①の自分で書くというところでも触れましたが、必ず、自分でフルネームを記載してください。
 
名前のゴム印などをお持ちの方もおられるかと思いますが、それだけは絶対にしないようにしてください。
 
最後に押印をすることを忘れないでください。この押印漏れって意外に多いのです。
 
全文書き終え、日付も署名も終わり一安心してしまうのでしょう。
押印というもう一仕事が残っております。
忘れずにお願いします。
 
ちなみに、押印の印ですが、認印でも実印でも構いませんが、実印をお持ちの方は実印の方がよろしいかと思います。
 
自筆証書遺言書のルールについて書きましたが、この三点のどれか一つでも欠けておりますとせっかくの遺言書そのものがすべて無効となってしまいます。
 
自筆証書遺言をお考えの方は十分注意して頂きたいと思います。
 
 
尚、遺言者が亡くなった後に、この自筆証書遺言を発見された場合には、家庭裁判所での検認をお忘れになりませんようご注意ください。
 
 
以上のように、自筆証書遺言はそのお手軽さから作成をお考えの方が多いです。
 
しかしその結果、遺言書の存在を誰も知らないことも多く、亡くなった後に発見されない場合もあります。
 
さらに最悪な事態は、遺産分割協議が決まった後に遺言書が見つかり、分割のやり直しという事態になることもあります。
 
 
そこで、遺言書の作成をお考えの方は、ぜひ、公正証書遺言の作成を検討いただければと思います。
 
公正証書遺言であれば、遺言書として法的に無効となるケースは生じないものと思います。
 
しかし、どうしても自筆証書遺言を希望されるようでしたら、専門家のアドバイスをしっかり受けた上でお書きになることをお勧めいたします。
 
 
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2016年8月26日


贈与契約書の落とし穴


相続税しかやらない税理士 松井 敬二です。

世を賑わせている節税対策の一つに生前贈与があります。
この生前贈与については前回も触れましたが、この生前贈与で大変気になる情報があります。

 
それは、『贈与契約書を作成しなさい』と主張する自称専門家のアドバイスです。

このアドバイス、贈与契約書があれば「生前贈与の証明になる」との誤解を招く恐れがあります。

そもそも契約書とは、契約当事者同士が後日の紛争とならないように契約内容を明確にするために作成する書面なのです。

 
言い換えれば、特に契約書を作成しなくても契約、つまり贈与そのものは成立するのです。

つまり、贈与契約書の作成は、贈与者と受贈者が贈与の内容を明確にするために作成する書面に過ぎないということです。

 
したがって、実際に贈与が行われたかどうかまでを証明するものではありません。

もし、贈与事実を証明する必要があるのであれば、現金などの場合は受贈者の口座に振り込みすれば十分証拠になります。

 
また、預貯金、有価証券、不動産などであれば名義変更をすれば良いことです。
贈与契約書は、あくまでも贈与契約内容を明確にするための書面であって、贈与事実を証明するものではないのです。

ところでこの贈与契約書の存在が思わぬトラブルを起こしてしまうことがあるのです。
それは、贈与契約書の存在により、生前贈与を受けていない相続人からの追及を受ける格好の材料になってしまう可能性があるということです。

 
何故だかお分かりになりますか?
相続開始後にその贈与契約書の存在が明らかになり、既に財産を貰っているとして遺産分割において紛争の種となることがあるのです。
 

贈与契約書を相続開始後の節税(税務)対策を目的に作成する場合、契約書は大切に保管されています。
従ってこの契約書の存在は他の相続人に当然知られてしまいます。

 
 
特に問題なのは、贈与契約書は作成したものの、その贈与事実の全部あるいは一部が実行されていなかった場合です。
実は、これ、大変多いのです。

契約書があるために、「私は貰っていない」といくら主張しても、他の相続人には全く通用しないことでしょう。

 
 
利害関係にある身内を説得することほど難しいことはないのです。
結局贈与契約書が争いの種となり、訴訟に発展するケースも少なくありません。

したがって、節税対策のために贈与契約書を作成するのであれば、贈与契約書に記載された内容どおりの贈与を確実に実行することが大切です。

ちなみにこの贈与契約書、税務当局においては重要視はされません。
贈与事実の有無がすべてなのです。

 
しかし決して贈与契約書の作成を否定している訳ではなく、実際に贈与が行われていて、その事実を明確にしておきたいために贈与契約書を作成することには意味があると思います。
 

以上のように、贈与契約書の作成が予想もしない事態を招く場合もありますのでご注意下さい。
テレビや新聞、有名な雑誌などにも、相続実務の実態を分かっていない自称専門家のいい加減な情報が氾濫しています。

 
 
生前贈与をお考えの方は、ぜひ一度、相続を本当に熟知してる専門家にご相談することをお勧め致します。
 
 
 
※近日中に45分にわたる相続に関する動画をお届け出来る予定です。
ご期待下さい。 
 

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2016年8月20日


相続税 節税対策の落とし穴


相続しかやらない税理士 松井敬二です。

 
最近、相続税に関する様々な節税策が新聞、雑誌、マスコミなどに取り上げられ、話題になっております。

それもそのはず、平成27年の改正で、相続税がかかる方が大幅に増えたからです。
相続税がかからない金額(基礎控除)の引下げが行われたのです。

相続税は今まで一般の人たちにはほとんど無縁な税でしたが、この改正により、無縁とは言っていられなくなってきたのです。

それにしてもこの改正は、長年、徴収側で相続税に携わってきた私でさえ、さすがに理解しがたいものです。
 
とは言いましても、法律ですので、残念ながら無視することはできません。
ならば、少しでも納税額を減らしたいと考えるのは至極当然ですし、その点に全く異論はありません。
 
だからこそ、節税対策が世を賑わしていると思います。
しかしこの世を賑わせている節税対策、その対策方法を誤ると思わぬ落とし穴にはまることになるのです。

たとえば生前贈与。
生前贈与は親の財産を子や孫などに贈与して、財産を減らすという簡単な方法です。
代表的な節税対策の一つと言われております。

100の財産から40の生前贈与を行えば、残った財産は60となります。
その結果、100の財産に係る税金より60に係る税金の方が負担が軽くお得になる訳です。
  
では、どこに落とし穴がるのでしょうか?
 
注意すべきは贈与を受ける側の子供たち全員が平等で同額ではないことが多い点です。

たとえば、子供が3人いる親御さん。
 
それぞれ孫のいる子、結婚しているが孫はいない子、独身の子だとします。
子供3人にだけ贈与をしているのならさほど問題はないと思います。
  
しかし、贈与の目的が節税対策の場合、
子供3人だけでは大きな効果が得られないということで、
孫や子供の連れ合いなどにも贈与したとします。
  
その結果、節税効果はそれなりに発揮されます。
 
ところが、遺産分割の話になったとたん、暗黙の了解事項であった生前贈与に異論を唱えるものが出ることが多いのです。

何故だか分かりますか?
本来自分が貰える財産が、生前贈与によって減らされたことに気づいてしまうのです。
  
その結果、まさに相続争いとなり、相続が争族となってしまうのです。
兄弟姉妹の関係が悪化し疎遠となるなどはよくある話しで、
裁判沙汰になることさえあるのです。

相続税を減らすことだけを考えて安易な相続税対策を行うと、こういうことになってしまうことが多いのです。
このようなアドバイスをするコンサルタントや税理士が多いのも問題です。

税金を少しでも抑えたい気持ちはとてもよく分かります。
しかし、その後に発生する状況やトラブルまで十分に検討した上での節税対応が必要なのです。

相続を熟知した専門家は大変少ないのが現状です。
肩書や人柄だけで判断してアドバイスに従ってしまうことは要注意です!

 
近日中に45分にわたる相続に関する動画をお届け出来る予定です。
ご期待下さい。
 
 
 

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2016年8月14日


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