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ブログ : 2014年7月

『後悔しない相続』 法定相続人となる人は誰ですか?


『法定相続人となる人は誰ですか?』

 亡くなった人の財産を何らの手続きもせずに
当然に相続できる権利のある人を
法定相続人といいます。

その法定相続人となる人は、
民法に定められております。

 「当然に相続できる権利のある人」
というと聞こえはよいですが、
相続財産は
必ずしもプラス財産だけとは限りません。

マイナス財産が多い人もいるでしょう。

そんな時は、「放棄」をすることもできます。

さて、この法定相続人となれる人には、
順番があります。

この順番を民法では「順位」と表し、
第一順位から第三順位までが
規定されています。

なお、この「順位」にはルールがあります。

まず「第一順位」となる相続人が
最初に相続できる権利を持っています。

そして、この「第一順位」の相続人
が一人もいない場合に限り、
次の「第二順位」の人が相続人となれます。

同じように「第二順位」の相続人が
一人もいない場合に限り、
最後の「第三順位」の人に移ります。

このようにして、もし、亡くなられた方に、
この第三順位までの法定相続人が
誰ひとりいない場合には、
その亡くなられた方の財産は、
国に帰属する、
つまり、国の財産となってしまいます。

では、この各順位に該当する人は
誰のことをいうのでしょうか?

まず初めに第一順位の相続人とは、
亡くなられた方の子供です。

もし、その子供が既に亡くなっている場合には、
その既に亡くなっている方の子供(孫)
相続人となります。

次に第二順位の相続人は、
亡くなられた方の両親です。

もし、その両親が既に亡くなっている場合には、
祖父母が相続人となります。

最後に第三順位の相続人です。
第三順位の相続人は、
亡くなられた方の兄弟姉妹です。

ここでも、もし、その兄弟姉妹が
既に亡くなっている場合には、
その既に亡くなっている兄弟姉妹の
子供(甥あるいは姪)が相続人となります。

ところで、既にお気付きだと思いますが、
この順位に関わらずに、
常に相続人となる人がおります。

そうです。亡くなられた方の「配偶者」です。

既にご承知のとおり「配偶者」とは、
「夫」が亡くなった場合には、
その「妻」が、「妻」が亡くなった場合には、
その「夫」のことで、
常に相続人となります。

ちなみに、この順位の判定は、
亡くなられた日の親族関係で決められます。

したがって、例えば、
Aさんが亡くなった時に
相続人であったBさんが、
Aさんの遺産分割が決まる前に、
もし亡くなってしまった場合には、
その亡くなったBさんの親族が、
Aさんの遺産分割の話し合いに、
Bさんの代わりに参加することになるのです。

そうなると、ちょっとややこしいことになりますね。

遺産分割は、
ややこしいことになる前に
速やかに解決することが望ましいですね。

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2014年7月27日


『後悔しない相続』 私も相続税の対象となるのか?


『 平成 27 年から相続税増税
   私も相続税の対象となるのか?』

 そんな不安を抱えている方に,

今回は相続税の対象となるのかどうかという判定方法について

簡単にお話しいたします。

相続税の対象となるのかどうかという判定は、

亡くなられた方の財産の総額と

相続税の基礎控除額とを比較して、

この基礎控除額を超える財産をお持ちの方が、

相続税の対象となるのです。

したがいまして、

亡くなられた方の財産の総額が

この基礎控除額を超えない方は、

相続税の心配が無い方ということになる訳です。

判定方法は、たったこれだけのことです。

では、その基礎控除額とは一体いくらなのでしょうか?

相続税の基礎控除額は次のような計算によって求めるのですが、

平成26年と平成27年とでは大きな違いがありますので、

間違えないようにしてくださいね。

平成26年12月31日までに亡くなられた方の場合

基礎控除額 = 5,000万円+1,000万円 × 法定相続人数

平成27年1月1日以降に亡くなられた方の場合

基礎控除額 = 3,000万円+600万円 × 法定相続人数

具体的には次のようなイメージです。

【事例】
<亡くなられた日>
 平成26年12月25日

<家族構成>
 両親と子供2人の4人家族で父親が亡くなった

<主な財産>
 自宅と預貯金

以上の場合の基礎控除額は、
法定相続人は母親と子供2人の合計3人になりますので

5,000万円+1,000万円 × 法定相続人数(3人)
  =8,000万円(基礎控除額)

基礎控除額は8,000万円となります。

そして、この基礎控除額と相続財産(自宅と預貯金)とを比較して、

この基礎控除額を超える場合には相続税の対象となりますが、

超えない場合には相続税の心配が無い方ということになります。

上記事例の亡くなられた日は平成26年12月25日としておりますが、

亡くなられた日が平成27年1月1日以降の方の場合も、

同じようにして比較します。

法定相続人は母親と子供2人の合計3人となりますので、

3,000万円+600万円×法定相続人数(3人)
  =4,800万円(基礎控除額)

基礎控除額は4,800万円となります。

そして、この基礎控除額と相続財産(自宅と預貯金)とを比較して、

この基礎控除額を超える場合には相続税の対象となりますが、

超えない場合には相続税の心配が無い方ということになります。

 

 次回は、「法定相続人」についてお話しいたします。

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2014年7月7日


平成26年の路線価が公開されました


平成26年7月1日に平成26年分の路線価が公開されました。

路線価は相続財産の土地を評価する場合、

あるいは土地を贈与して貰う場合の

評価額を計算する際の基準となる価格です。

毎年この時期に公開されいます。

路線価は国税庁のホームページに掲載されていまして

東京国税局管内の 東京、千葉、神奈川、山梨の1都3県はもとより、

全国の路線価を見ることができます。

その路線価を見る方法には 大きく分けて次の二つの方法があります。

自宅のパソコンやスマートフォンなどで見る方法。
  http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

② 税務署に出向き、備え付けのパソコンで見るか、職員に直接聞く方法。

ちなみに、電話による対応はしておりませんので気を付けてくださいね。

ところでこの路線価は毎年3月に発表されている

「公示価格」の80%を基準として評定されいます。

路線価図に表示されている数字は、 1㎡当たりの価格で、

単位が千円となっています。

従いまして、例えば路線価が「200」と表示されている場合は、

1㎡当たり200,000円ということになりますので、

評価したい土地の面積が165㎡の場合であれば、

165㎡ × 200,000円 = 33,000,000円

の評価額となる訳です。

この評価額の計算を行う場合、

よく坪による面積に3.3を掛けて計算する方がいらっしゃいますが、

必ず権利書あるいは固定資産税評価証明書などに記載されている

㎡表示の面積で計算するようにしましょう。

路線価が高い地域や面積が広大な場合、

評価額に影響しますので気をつけたいことですね。

なお、正確に評価を行いたいとお考えの方は、

税理士かもしくは税務署に相談することをお勧めします。

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2014年7月1日