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ブログ : 2016年1月

誰にも当てはまる相続対策などありません


こんにちは、松井敬二です。

世に言う「節税策」なるものは、
本当に役にたつのでしょうか?

新緑の葉

少なくても、こと「相続税」や「贈与税」に関しては、
小学生の引き算的な考え方に過ぎないので、
とても役に立つ方法だと思えるものはありません。

 

例えば、
「生前贈与は相続対策になる」
みたいなことがよく言われます。

 

これはつまり、
「10」の財産を持っている場合は、
そこから「1」とか「2」とかを贈与すれば、
残りの財産は「9」あるいは「8」ということなる。

 

「だから財産が減らせますよね」
っていう幼稚なものです。

また、
「賃貸住宅を買えば節税になる」
というのもあります。

これも同じことです。

例えば、
「1億円の預金がある場合、
その1億円で賃貸住宅を買えば
評価額が下がるから、
得をする」

みたいな。

いずれにしても
単なる引き算的な考え方で
財産が減れば、
その分の相続税が少なくなる。

 

ただこれだけのことです。

 

そもそも、
相続税自体から解消されるような
策などではないのです。

しかも、この程度の策には、
正直効果など全く無いに等しいといった
後日談がたくさんあるのです。

 

中には、税金対策どころか、
財産そのものを失っている方が
大勢いるという事実もあるのです。

では、なぜそのようなことが言えるのか。

実際、マスコミ報道やネット情報を
よくご覧頂ければすぐに分かることです。

 

それは、どの内容をみても、
以下の前提条件が何一つ書かれていないということです。

✔ 一体、財産がどれだけある人を対象にしているのでしょうか?
5000万円の人ですか。1億円の人ですか。
それとも5億円持っている人ですか。

 

✔ 家族構成や相続人の数など、誰に適したプランなのでしょうか?

 

✔ 賃貸住宅やマンション購入など、全国どこで買っても同じ効果が得らるのでしょうか?

 

 

つまり、誰に合うのかなんて考えもせずに、
「税が安くなる」的な幼稚な引き算的な考え方を
持ちだしているだけのことだというです。

この程度の情報を提供している面々に
真の専門家などおりません。

とにかく、いい加減な情報に
惑わされないでください。

 

相続という問題は、
一人一人皆、状況、条件が違うのですから、
それぞれに合ったものを考えなければ、
思わぬ損失を被ることにもなり兼ねません。

 

今後、このブログで具体的な後日談を紹介していきますが、
税金を減らす対策など、たかが知れているということを理解して欲しいのです。

 

そして、相続は、
とにかく真の専門家に相談することから始めてください。

税理士 松井敬ニ

 

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2016年1月30日


巷で言う相続税対策とは?


こんにちは、松井敬二です。

諸事情により、暫くの間、ブログの更新が出来ませんでした。
本日より再開いたしますので、
よろしくお願い致します。

原則、水曜日と土曜日に更新する予定です。

 

日本も世界も猛寒波に見舞われていますね。
これ以上、被害が拡大しないことを祈るばかります。

雪だるま

昨年、2015年1月に相続税の改正が行われ、
巷では「相続税大増税時代の到来」とばかりに
マスコミもネットも、
相続対策と銘打った、
便乗商法にも似た各種情報合戦。

 

今月で1年が経ちましたね。
気がつけば、特定の業種を除いて、
少し落ち着きを取り戻した感さえあります。

とはいっても、
やはり本当に効果があるのかどうかも疑わしい
「節税策」とか「相続対策」といった情報が、
テレビ、雑誌、ネットには氾濫しています。

 

例えば、生前贈与や賃貸住宅の取得といった節税策。

 

今回お話したいことは、
これらの情報が正しいかどうかということではなく、
本当に自分、あるいは自分達家族に合っているのかどうかを
十分検討してから行って頂きたいということです。

安易に実行すると
思わぬ事態を招くことが
大変多いということを認識頂ければと思います。

 

やらなくても良いことに手を出し、
最悪な事例では、財産を失った方もおられます。

 

そのためには、まず、
本当に相続税の対象となる財産があるのかどうかを
確実に知ることです。

私どもに相続に関するご相談にお見えになる方の中には
そもそも相続税の対象とならない方って意外に多いのです。

 

相続対策に失敗した方々に共通するキーワードがあります。

それは、
「思い込み」と
「独りよがり」
です。

相続問題というのは、
独りで決められるものではないということなのです。

 

そんな「思い込み」や「独りよがり」を少しでも解消し、
家族にとってより良い対策をするには、
どうしても真の専門家(税理士)に
相談することが欠かせないのです。

 

どうか、耳触りのよい情報に惑わされることの無いよう、
ご夫婦、ご家族で話し合って見てください。

そして、相続を熟知している税理士に相談してみて下さい。

税理士なら誰でもよいのかと言いますと、
それは大きな間違いです。

相続を熟知し、精通している税理士は
実はあまりいないのが現実なのです。

 

税理士 松井敬ニ

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2016年1月27日