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土地の相続対策の落とし穴


 
相続税しかやらない税理士 松井敬二です。
 
親の土地を子供に名義変更する場合、「売買」と「贈与」、どちらが得かという質問をよく受けます。
 
私は「もちろん、贈与ですよ」と即答します。
 
すると質問者のほぼ全員の方が「売買の方が得ではないですか」とさらに聞いてきます。
 
私が、「なぜ、そう思われるのですか」と伺いますと、皆さん口を揃えて、「売買の方が贈与より税率が低いですよね」と言われます。
 
 
お気付きでしょうか?
 
質問者の方々は、納める税金としてはどちらが得なのかという趣旨で尋ねているのですね。
 
一方私は、親の土地を子供に名義変更する場合に、どちらの方法がより金銭的な支出を抑えることができるのかという観点でお答えしているのです。
 
つまり、話はこうです。
 
親が所有している土地の買った当時の価額が1,000万円だとして、現在の土地の時価(売値)が3,000万円だとします。
 
そして、贈与の場合の相続税評価額が2,400万円の土地の場合を例にして比較してみます。
 
贈与税・所得税
 
【売買の場合の税金】
 
まず、現在の売値3,000万円から買った当時の価額の1,000万円を差し引きます。
 
現在の売値3,000万円ー取得価額1,000万円=差引金額2,000万円
 
次に、その差引金額の2,000万円に所得税の税率20.315%を掛けます。
 
差引2,000万円×税率20.315%=4,063,000円
これが売買の場合の所得税として、売り主となる親が支払うべき税金の額です。
 
ちなみに、この税率20.315%は土地の所有期間が5年以上の場合で、復興特別所得税及び地方税込みの税率です。
 
【贈与の場合の税金】
 
贈与の場合の課税対象額は、土地の相続税評価額である2,400万円です。
 
まず、その土地の相続税評価額2,400万円から贈与税の基礎控除額の110万円を差し引きます。
 
土地の相続税評価額2,400万円ー贈与税の基礎控除額の1,100,000円=差引金額22,900,000円
 
続いて、その差引金額に贈与税の税率を掛けて控除額を差し引き、贈与税を計算します。
 
差引金額22,900,000円×贈与税率0.45-控除額2,650,000円=7,655,000円
これが贈与の場合の贈与税として、受贈者である子供が支払うべき税金の額です。
 
 
いかがですか。結果は、一目瞭然ですね。税金面だけを見れば、明らかに売買の場合の4,063,000円の方が断然お得です。
 
 
では、なぜ私は贈与の方が得だと即答したのでしょうか。
 
それは、売買の場合には、売値である3,000万円を子供が用意して、売り主である親に支払う必要があるからなのです。
 
当然ですよね。売買という取引をしたのですから。
 
そうすると話は変わり、次のようになる筈です。
 
【売買の場合】
 
売り主である親は、既に説明したとおり、所得税として4,063,000円を申告し納税することになります。
 
それとは別に、買主である子供は、売値である30,000,000円ものお金を用意して、売る主である親に支払わなければならないのです。
 
【贈与の場合】
 
受贈者である子供は、既に説明したとおり、贈与税として7,655,000円を申告し納税すればよいだけです。
 
ちなみに、売値を仮に2,000万円としても結果は同じです。贈与税の方がお得です。
 
余談ではありますが、親子間の売買の場合に、融資してくれる金融機関は殆どないと思われます。
 
つまり、売買となれば、その売買代金を用意しなければならないのです。この点だけでも、経済的に明らかに売買は得策ではないと言えるのではないでしょうか。
 
 
さて、ここまで来るとこんなささやきが聞こえてきます。「売買代金が決済されたかどうか分からないでしょう?」と。
 
そのように思われている方が多いのも事実でしょう。しかし、税務当局を甘く見てはいけません。
 
 
まず、名義変更登記により「売買」の事実が把握されます。そして、申告により親子間の取引であることも容易に判明します。
 
当然のことながら、代金決済が行われたのかどうかの確認を行うことになり、代金決済の事実が無ければ所得税を取り消して贈与税を課税することになります。
 
この場合、贈与税の課税が申告期限後に行われますので、贈与税に係る加算税と延滞税が別に加算されることになるのです。
 
この加算税と延滞税こそが、無駄な税金であり、まさに節税するに値するものだということです。
 
 
以上、お分かりいただけたでしょうか。
 
つまり、、「売買」と「贈与」のどちらが得かという問いは、初めから売買代金を用意するという観念が頓挫し、税金面だけを考えた愚問だということです。
 
しかしながら、この手の質問に関し、世のネットなどの情報を見ますと、その大半が売買代金を用意するという最も肝心な部分をはぐらかしています。
 
読み手、聞き手を困惑させているのが現実です。
 
 
ただし、税金面などさておいて、現実に親子間の売買を望む方々がおれるのも事実です。
 
一例をあげるならば、老後を安心して暮らせるようにと施設への入居を希望される親御さんなどの場合です。
 
施設への入居資金もばかになりません。しかし、長年住み慣れた我が家を他人に売却することにも思いがあります。
 
そのような家族の場合、子供たちに家を買って貰い、その資金で施設への入居をと考えることもあるでしょう。
 
このように、親子間、親族間の行為がなにかと税金面での損得が先走っている感もありますが、そうではない部分も多々あるのも事実です。
 
 
いずれにいたしましても、あらゆる対策案が世に溢れておりますが、常に、事実を伴わない形式だけの対策にはならないように気をつけたいですね。
 
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相続税 節税対策の落とし穴


相続しかやらない税理士 松井敬二です。

 
最近、相続税に関する様々な節税策が新聞、雑誌、マスコミなどに取り上げられ、話題になっております。

それもそのはず、平成27年の改正で、相続税がかかる方が大幅に増えたからです。
相続税がかからない金額(基礎控除)の引下げが行われたのです。

相続税は今まで一般の人たちにはほとんど無縁な税でしたが、この改正により、無縁とは言っていられなくなってきたのです。

それにしてもこの改正は、長年、徴収側で相続税に携わってきた私でさえ、さすがに理解しがたいものです。
 
とは言いましても、法律ですので、残念ながら無視することはできません。
ならば、少しでも納税額を減らしたいと考えるのは至極当然ですし、その点に全く異論はありません。
 
だからこそ、節税対策が世を賑わしていると思います。
しかしこの世を賑わせている節税対策、その対策方法を誤ると思わぬ落とし穴にはまることになるのです。

たとえば生前贈与。
生前贈与は親の財産を子や孫などに贈与して、財産を減らすという簡単な方法です。
代表的な節税対策の一つと言われております。

100の財産から40の生前贈与を行えば、残った財産は60となります。
その結果、100の財産に係る税金より60に係る税金の方が負担が軽くお得になる訳です。
  
では、どこに落とし穴がるのでしょうか?
 
注意すべきは贈与を受ける側の子供たち全員が平等で同額ではないことが多い点です。

たとえば、子供が3人いる親御さん。
 
それぞれ孫のいる子、結婚しているが孫はいない子、独身の子だとします。
子供3人にだけ贈与をしているのならさほど問題はないと思います。
  
しかし、贈与の目的が節税対策の場合、
子供3人だけでは大きな効果が得られないということで、
孫や子供の連れ合いなどにも贈与したとします。
  
その結果、節税効果はそれなりに発揮されます。
 
ところが、遺産分割の話になったとたん、暗黙の了解事項であった生前贈与に異論を唱えるものが出ることが多いのです。

何故だか分かりますか?
本来自分が貰える財産が、生前贈与によって減らされたことに気づいてしまうのです。
  
その結果、まさに相続争いとなり、相続が争族となってしまうのです。
兄弟姉妹の関係が悪化し疎遠となるなどはよくある話しで、
裁判沙汰になることさえあるのです。

相続税を減らすことだけを考えて安易な相続税対策を行うと、こういうことになってしまうことが多いのです。
このようなアドバイスをするコンサルタントや税理士が多いのも問題です。

税金を少しでも抑えたい気持ちはとてもよく分かります。
しかし、その後に発生する状況やトラブルまで十分に検討した上での節税対応が必要なのです。

相続を熟知した専門家は大変少ないのが現状です。
肩書や人柄だけで判断してアドバイスに従ってしまうことは要注意です!

 
近日中に45分にわたる相続に関する動画をお届け出来る予定です。
ご期待下さい。
 
 
 

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HOME ブログ › いい加減な情報を信じた悲しい結末/生前贈与の落とし穴

いい加減な情報を信じた悲しい結末/生前贈与の落とし穴


こんにちは、 松井敬二です。

毎日暑い日が続いていますね。
特に今年は、例年にない暑さのようです。

今週はお盆週間。
故郷へ帰省される方も多いと思います。

風鈴150813a

さて、今年は相続税の問題も
例年と大きく様変わり、
特に今年、新盆を迎えるご家族の中には、
例年と違う思いがあるかもしれませんね。

最近、この相続税問題に関しては、
マスコミやネットにより、
誰もが相続税の対象となるかのような
過剰な情報が氾濫しているように
感じられます。

さらには、
「生前贈与」
「賃貸住宅の取得」など、

いったい誰を対象にしたものか分からない
節税策と銘打つ目を覆うばかりの
売り込み合戦。

はたして本当に効果があるのかと
疑問を抱くものばかりです。

事実、このような情報を真に受けて
対策を行った結果、
寂しい末路を迎えることとなったご遺族を
私は沢山見てきました。

いい加減な情報を信じてしまって
悲しい結末にならないように
事例を紹介いたします。

 

—————————————————–
【 いい加減な情報を信じた悲しい結末/生前贈与の落とし穴 】

 

郊外の持ち家に住む老夫婦の話です。

子供は2人で既にそれぞれ世帯を持ち、
お孫さんもいるごく普通の家族です。

この老夫婦は年金暮らしで
現役時代の蓄えもあり、
何より健康が自慢の夫婦でした。

そんなある日、
相続税に関する無料セミナーに参加し、
『子供達に生前に贈与すれば 相続税が節税出来ます。』
といった話を聞き、
節税出来るならと
さらに無料相談まで申込み、
その時点では良い話を聞いたと
満足していたのです。

無料という響きにも つい釣られたのでしょう。
これが寂しい末路に向かう始まりとも知らずに。

そして早速、
子供や孫達にせっせと贈与を始めたのです。

ところが、ある日、
夫が脳梗塞で倒れ、
一命は取り留めたものの、
介護を要する身となってしまったのです。

初めは、妻が世話をしていましたが、
その妻も高齢のため、
限界を超え、
やむなく施設の世話にならざるを
得ない状況となってしまったのです。

当然のことながら、
今後はそれなりの費用が必要となります。

初めのうちは蓄えで賄えていたのですが、
すぐに資金不足となってしまったのです。

それもそのはず、
既に結構な金額を子供や孫達に
贈与していたからです。

しかし、夫の介護を止めることもできず、
ましてや子供達に贈与したものを
返せなどと言える訳もなく、
苦肉の策として
自宅を売却し、
妻はアパート暮らしをすることとなったのです。

子供達はそんな両親に
精神的な支援は惜しまないものの、
経済的な面での支援は出来る状況では
なかったのです。

なぜなら、
既に受けた贈与分は ローンの繰上返済や
生活費、
教育費に
使っていたからなのです。

その後、残念ながら、
夫は帰らぬ人となり、
結局、持ち家まで失うという
寂しい末路となってしまったのです。

ちなみに、この老夫婦、
そもそも生前贈与などしなくても
相続税の対象とならなかったのです。

この事例から学ぶべき教訓は、
自分の財産がどれだけあるのかを
しっかり把握しておくことが
大切だということです。

そして相続税の心配があるのかを
正しく判断していればよかったのです。

子どもたちも
この時点で贈与を受けなくても
それはそれで困りはしなかったと思うのです。

そして、子供さん達への
上手な生活援助の方法は
専門知識があれば
色々あるのです。

財産の大まかな把握は
少し勉強すれば 難しくはありません。

しかし少しでも不安があるなら、
信用出来る専門家に相談するのが一番です。

相続税の相談は元より
「相続」そのものを
専門家に相談すべきだと
私は思います。

しかし、くれぐれも
自称専門家にはご注意下さい。

国家資格を持っているからといって
必ずしも相続の専門家という訳ではないことが
また難しいところです。

なかなか分かって頂けないのですが
相続というものは とても複雑で
奥の深いものなのです。

5年や10年の勉強、経験で専門家になることなど
不可能だと私は思っています。

詳しくはこのブログで書いて参りますね。

税理士 松井敬二

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