『 平成 ２７ 年から相続税増税
私も相続税の対象となるのか？』
そんな不安を抱えている方に,
今回は相続税の対象となるのかどうかという判定方法について
簡単にお話しいたします。
相続税の対象となるのかどうかという判定は、
亡くなられた方の財産の総額と
相続税の基礎控除額とを比較して、
この基礎控除額を超える財産をお持ちの方が、
相続税の対象となるのです。
したがいまして、
亡くなられた方の財産の総額が
この基礎控除額を超えない方は、
相続税の心配が無い方ということになる訳です。
判定方法は、たったこれだけのことです。
では、その基礎控除額とは一体いくらなのでしょうか？
相続税の基礎控除額は次のような計算によって求めるのですが、
平成２６年と平成２７年とでは大きな違いがありますので、
間違えないようにしてくださいね。
平成２６年１２月３１日までに亡くなられた方の場合
基礎控除額 ＝ ５，０００万円＋１，０００万円 × 法定相続人数
平成２７年１月１日以降に亡くなられた方の場合
基礎控除額 ＝ ３，０００万円＋６００万円 × 法定相続人数
具体的には次のようなイメージです。
【事例】
＜亡くなられた日＞
平成２６年１２月２５日
＜家族構成＞
両親と子供２人の４人家族で父親が亡くなった
＜主な財産＞
自宅と預貯金
以上の場合の基礎控除額は、
法定相続人は母親と子供２人の合計３人になりますので
５，０００万円＋１，０００万円 × 法定相続人数（３人）
＝８，０００万円（基礎控除額）
基礎控除額は８，０００万円となります。
そして、この基礎控除額と相続財産（自宅と預貯金）とを比較して、
この基礎控除額を超える場合には相続税の対象となりますが、
超えない場合には相続税の心配が無い方ということになります。
上記事例の亡くなられた日は平成２６年１２月２５日としておりますが、
亡くなられた日が平成２７年１月１日以降の方の場合も、
同じようにして比較します。
法定相続人は母親と子供２人の合計３人となりますので、
３，０００万円＋６００万円×法定相続人数（３人）
＝４，８００万円（基礎控除額）
基礎控除額は４，８００万円となります。
そして、この基礎控除額と相続財産（自宅と預貯金）とを比較して、
この基礎控除額を超える場合には相続税の対象となりますが、
超えない場合には相続税の心配が無い方ということになります。
次回は、「法定相続人」についてお話しいたします。
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