こんにちは、松井敬二です。
世に言う「節税策」なるものは、
本当に役にたつのでしょうか?
少なくても、こと「相続税」や「贈与税」に関しては、
小学生の引き算的な考え方に過ぎないので、
とても役に立つ方法だと思えるものはありません。
例えば、
「生前贈与は相続対策になる」
みたいなことがよく言われます。
これはつまり、
「10」の財産を持っている場合は、
そこから「１」とか「２」とかを贈与すれば、
残りの財産は「９」あるいは「８」ということなる。
「だから財産が減らせますよね」
っていう幼稚なものです。
また、
「賃貸住宅を買えば節税になる」
というのもあります。
これも同じことです。
例えば、
「1億円の預金がある場合、
その1億円で賃貸住宅を買えば
評価額が下がるから、
得をする」
みたいな。
いずれにしても
単なる引き算的な考え方で
財産が減れば、
その分の相続税が少なくなる。
ただこれだけのことです。
そもそも、
相続税自体から解消されるような
策などではないのです。
しかも、この程度の策には、
正直効果など全く無いに等しいといった
後日談がたくさんあるのです。
中には、税金対策どころか、
財産そのものを失っている方が
大勢いるという事実もあるのです。
では、なぜそのようなことが言えるのか。
実際、マスコミ報道やネット情報を
よくご覧頂ければすぐに分かることです。
それは、どの内容をみても、
以下の前提条件が何一つ書かれていないということです。
✔ 一体、財産がどれだけある人を対象にしているのでしょうか？
5000万円の人ですか。1億円の人ですか。
それとも５億円持っている人ですか。
✔ 家族構成や相続人の数など、誰に適したプランなのでしょうか？
✔ 賃貸住宅やマンション購入など、全国どこで買っても同じ効果が得らるのでしょうか？
つまり、誰に合うのかなんて考えもせずに、
「税が安くなる」的な幼稚な引き算的な考え方を
持ちだしているだけのことだというです。
この程度の情報を提供している面々に
真の専門家などおりません。
とにかく、いい加減な情報に
惑わされないでください。
相続という問題は、
一人一人皆、状況、条件が違うのですから、
それぞれに合ったものを考えなければ、
思わぬ損失を被ることにもなり兼ねません。
今後、このブログで具体的な後日談を紹介していきますが、
税金を減らす対策など、たかが知れているということを理解して欲しいのです。
そして、相続は、
とにかく真の専門家に相談することから始めてください。
税理士 松井敬ニ
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