巷で言う相続税対策とは？

こんにちは、松井敬二です。

諸事情により、暫くの間、ブログの更新が出来ませんでした。
本日より再開いたしますので、
よろしくお願い致します。

原則、水曜日と土曜日に更新する予定です。

日本も世界も猛寒波に見舞われていますね。
これ以上、被害が拡大しないことを祈るばかります。

昨年、2015年1月に相続税の改正が行われ、
巷では「相続税大増税時代の到来」とばかりに
マスコミもネットも、
相続対策と銘打った、
便乗商法にも似た各種情報合戦。

今月で1年が経ちましたね。
気がつけば、特定の業種を除いて、
少し落ち着きを取り戻した感さえあります。

とはいっても、
やはり本当に効果があるのかどうかも疑わしい
「節税策」とか「相続対策」といった情報が、
テレビ、雑誌、ネットには氾濫しています。

例えば、生前贈与や賃貸住宅の取得といった節税策。

今回お話したいことは、
これらの情報が正しいかどうかということではなく、
本当に自分、あるいは自分達家族に合っているのかどうかを
十分検討してから行って頂きたいということです。

安易に実行すると
思わぬ事態を招くことが
大変多いということを認識頂ければと思います。

やらなくても良いことに手を出し、
最悪な事例では、財産を失った方もおられます。

そのためには、まず、
本当に相続税の対象となる財産があるのかどうかを
確実に知ることです。

私どもに相続に関するご相談にお見えになる方の中には
そもそも相続税の対象とならない方って意外に多いのです。

相続対策に失敗した方々に共通するキーワードがあります。

それは、
「思い込み」と
「独りよがり」
です。

相続問題というのは、
独りで決められるものではないということなのです。

そんな「思い込み」や「独りよがり」を少しでも解消し、
家族にとってより良い対策をするには、
どうしても真の専門家（税理士）に
相談することが欠かせないのです。

どうか、耳触りのよい情報に惑わされることの無いよう、
ご夫婦、ご家族で話し合って見てください。

そして、相続を熟知している税理士に相談してみて下さい。

税理士なら誰でもよいのかと言いますと、
それは大きな間違いです。

相続を熟知し、精通している税理士は
実はあまりいないのが現実なのです。

税理士　松井敬ニ

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