相続税のJTLAです。
今日は少し暑さが和らぎました。
と言ってもやはり暑かったです！
今回は、
小規模宅地等の特例
についてお話します。
この「小規模宅地等の特例」は、
以前お話した
「配偶者の税額軽減の特例」
と同様に
相続税の負担に多大に影響する特例です。
「小規模宅地等の特例」とは、
亡くなった方が住まいとして使用していた宅地等、
つまり、居住用の宅地等の評価額を
８０％減額できるという特例です。
従いまして、
例えば、亡くなった方の居住用の宅地等の評価額が
仮に５，０００万円だとした場合、
その評価額の８０％が減額されますので、
相続税の対象となるのは、
２０％分の１，０００万円の評価額
ということになります。
ただし、この特例は、
居住用や事業用など、
大きく５つに分類されている特例で、
さらにいろいろなケースがあり、
面積制限など
中々複雑な面もありますので、
今回は、皆さんにいちばん身近な
亡くなった方が住まいとして使用していた宅地等
を取り上げて、
簡単にお話したいと思います。
なお、お話しする内容は、
平成２７年からの取扱いでお話しいたします。
亡くなった方が住まいとして使用していた宅地等で、
「小規模宅地等の特例」を適用する場合の要件は、
次のようなものです。
住まいとして使用していた宅地等の面積が
３３０㎡までの部分で、
次の①～③に該当する方が相続した場合に
適用があります。
①亡くなった方の配偶者が相続した場合
②亡くなった方と同居していた相続人が相続した場合
③亡くなった方に配偶者も、同居の相続人もいない、
いわゆる独り住まいの方で、
持ち家の無い相続人が相続した場合
例えば、都心部にお住まいの方で、
亡くなった方の自宅の敷地が１６５㎡（約５０坪）あり、
相続人が３人の場合、
相続税の基礎控除額は、
３，０００万円 ＋ 相続人３人 × ６００万円 ＝ ４，８００万円
となりますね。
一方、自宅の敷地の路線価が
仮に４０万円とした場合は、
４０万円 × １６５㎡＝ ６，６００万円となります。
この結果、自宅の敷地の評価額が６，６００万円で、
基礎控除額４，８００万円を超えてしまい、
相続税の申告義務（相続税の対象）が発生します。
しかし、この評価額が６，６００万円の自宅の敷地は、
初めに記載した要件の
「亡くなった方が、住まいとして使用していた３３０㎡以下の宅地等」
ですから、
前述の要件の①～③の誰かが相続すれば、
８０％の減額を適用することができます。
そうすると、自宅の敷地の評価額は、
６，６００万円の８０％減額後の１，３２０万円
ということになります。
その結果、この１，３２０万円の自宅敷地の評価額は、
基礎控除額４，８００万円を超えませんので、
相続税の申告義務（相続税の対象）はありますが、
負担する税額は生じないということなります。
ただし、この事例は、
あくまで財産が自宅敷地しかないケースですので、
もし預貯金などがあれば、
この１，３２０万円の自宅敷地の評価額に
加えて判定してくださいね。
くれぐれも勘違いしませんようにお願いします。
今回は、
この「小規模宅地等の特例」を理解して頂きたく、
簡単にお話しいたしましたが、
このようなケース以外にも、
沢山のケースがあります。
ちなみに、この「小規模宅地等の特例」について、
勉強したいとお考えの方は、
「Ｑ＆Ａ１６０問 相続税小規模宅地等の特例（平成２６年版）」
松岡章夫／山岡美樹 共著（大蔵財務協会）
がお薦めです。
大変分かりやすい本だと思いますので、
参考になさってください。
なお、「小規模宅地等の特例」を適用できるかどうか、
あるいは、今後、二世帯住宅や同居、別居などをお考えの方で、
この特例について詳しく知りたい方は、
ぜひ税理士にご相談ください。
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