『後悔しない相続』ケーススタディ　１－２

今日も朝から暑い日曜日です。

改正相続税の施行まであと５カ月！

ケーススタディです。

前回に引き続き、

自分の親の財産は
　・都市部の一戸建て
　・金融資産は少ない
のケースです。

＜ケース＞

都市部に一戸建てがあって、

財産はこれ以外に主だったものがない場合、

相続税の納税で大きな問題を抱える可能性があります。

場所や法定相続人の数にもよりますが、

配偶者と子供二人の場合、

平成２６年中に発生した相続では、

８千万円まで課税されませんが、

平成２７年からは、

４千８百万円から相続税の対象になります。

特例があって、納税を免れる場合もありますが、

特例が使えない場合、

納税する資金が、

相続財産の中に無いからです。

こうなると、相続人自身で納税資金を用立てる必要があります。

納税資金を用意できれば何も問題ありません。

しかし用意できない場合には検討が必要です。

これについては、様々な対応策が考えられます。

２０年で返せるあてがあるなら、

延納の制度もあります。

また、相続財産を売却してしまうということも考えられます。

どれがいいかは一概に言えません。

一人ひとり置かれている状況は違いますからね。

いくら用意する必要があるか、

納税資金をどうしたらよいかは

税理士に相談された方がよいです。

税金の相談は、税理士法によって税理士しかできません。

相談する際は、

信頼できる、相続税に強い税理さんに相談することを

お勧め致します。

つづく

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