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いい加減な情報を信じた悲しい結末/生前贈与の落とし穴


こんにちは、 松井敬二です。

毎日暑い日が続いていますね。
特に今年は、例年にない暑さのようです。

今週はお盆週間。
故郷へ帰省される方も多いと思います。

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さて、今年は相続税の問題も
例年と大きく様変わり、
特に今年、新盆を迎えるご家族の中には、
例年と違う思いがあるかもしれませんね。

最近、この相続税問題に関しては、
マスコミやネットにより、
誰もが相続税の対象となるかのような
過剰な情報が氾濫しているように
感じられます。

さらには、
「生前贈与」
「賃貸住宅の取得」など、

いったい誰を対象にしたものか分からない
節税策と銘打つ目を覆うばかりの
売り込み合戦。

はたして本当に効果があるのかと
疑問を抱くものばかりです。

事実、このような情報を真に受けて
対策を行った結果、
寂しい末路を迎えることとなったご遺族を
私は沢山見てきました。

いい加減な情報を信じてしまって
悲しい結末にならないように
事例を紹介いたします。

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【 いい加減な情報を信じた悲しい結末/生前贈与の落とし穴 】

郊外の持ち家に住む老夫婦の話です。

子供は2人で既にそれぞれ世帯を持ち、
お孫さんもいるごく普通の家族です。

この老夫婦は年金暮らしで
現役時代の蓄えもあり、
何より健康が自慢の夫婦でした。

そんなある日、
相続税に関する無料セミナーに参加し、
『子供達に生前に贈与すれば 相続税が節税出来ます。』
といった話を聞き、
節税出来るならと
さらに無料相談まで申込み、
その時点では良い話を聞いたと
満足していたのです。

無料という響きにも つい釣られたのでしょう。
これが寂しい末路に向かう始まりとも知らずに。

そして早速、
子供や孫達にせっせと贈与を始めたのです。

ところが、ある日、
夫が脳梗塞で倒れ、
一命は取り留めたものの、
介護を要する身となってしまったのです。

初めは、妻が世話をしていましたが、
その妻も高齢のため、
限界を超え、
やむなく施設の世話にならざるを
得ない状況となってしまったのです。

当然のことながら、
今後はそれなりの費用が必要となります。

初めのうちは蓄えで賄えていたのですが、
すぐに資金不足となってしまったのです。

それもそのはず、
既に結構な金額を子供や孫達に
贈与していたからです。

しかし、夫の介護を止めることもできず、
ましてや子供達に贈与したものを
返せなどと言える訳もなく、
苦肉の策として
自宅を売却し、
妻はアパート暮らしをすることとなったのです。

子供達はそんな両親に
精神的な支援は惜しまないものの、
経済的な面での支援は出来る状況では
なかったのです。

なぜなら、
既に受けた贈与分は ローンの繰上返済や
生活費、
教育費に
使っていたからなのです。

その後、残念ながら、
夫は帰らぬ人となり、
結局、持ち家まで失うという
寂しい末路となってしまったのです。

ちなみに、この老夫婦、
そもそも生前贈与などしなくても
相続税の対象とならなかったのです。

この事例から学ぶべき教訓は、
自分の財産がどれだけあるのかを
しっかり把握しておくことが
大切だということです。

そして相続税の心配があるのかを
正しく判断していればよかったのです。

子どもたちも
この時点で贈与を受けなくても
それはそれで困りはしなかったと思うのです。

そして、子供さん達への
上手な生活援助の方法は
専門知識があれば
色々あるのです。

財産の大まかな把握は
少し勉強すれば 難しくはありません。

しかし少しでも不安があるなら、
信用出来る専門家に相談するのが一番です。

相続税の相談は元より
「相続」そのものを
専門家に相談すべきだと
私は思います。

しかし、くれぐれも
自称専門家にはご注意下さい。

国家資格を持っているからといって
必ずしも相続の専門家という訳ではないことが
また難しいところです。

なかなか分かって頂けないのですが
相続というものは とても複雑で
奥の深いものなのです。

5年や10年の勉強、経験で専門家になることなど
不可能だと私は思っています。

詳しくはこのブログで書いて参りますね。

税理士 松井敬二

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2015年8月13日


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