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相続相談をする相手を選ぶ


相続税法の大改正から間もなく3年です。

納税者が倍増したことから、相続を意識する人が増えてきたように感じます。

そこで、相続の相談をしたい人も増えているのですが、問題は相談相手です。

相続に関する問題は、相続の制度(主に法律)を知っているだけでは、判断できないものなのです。

 

どういうことかと申しますと、例えばお医者さんの世界。 

患者さんは、医者の前で単に「先生、お腹が痛いんです。」とだけ訴えます。

そんなとき、医師は患者さんの様子や痛みの程度、痛みの箇所などから考えられる病気を想定し、患者との会話でその原因を解明しますよね。しかも瞬時に。

患者が医師に病名を伝えることはない。

また、医師が「あなたは虫垂炎ですか、腸炎ですか、胃炎ですか?」
などと聞くこともないですね。

医師は医学知識と経験から病気を特定していきます。
もちろん各種の検査で裏付けをとりながら。

 

しかし患者は病気を特定、説明してもらっただけでは満足しません。
目的は病気を治してもらうことなわけですから。

 

相続の相談も同じです。

相談する側とすれば、まずは相続の制度の説明など聞きたくないのです。

どうすれば良いのかというアドバイスをもらって、疑問、不安を解消したいのです。

 

「群盲象を評す」という萬話があります。

数人の盲人がの一部だけを触って像について語り合う、というインド発祥の寓話ですね。

これは相続の専門家にも当てはまる方がたいへん多いのです。

自分が知っている一つ一つの知識は正しくても、所詮はすべてを熟知している訳ではないので、聞く側が求めている回答はなかなか出来ない。

若しくは間違えたアドバイスをしてしまう。
これは最悪ですね。

 

そして事例を知らなすぎる専門家があまりにも多いです。
たくさんの経験を積むのが一番ですが、少なくとも過去の事例を正しく多く知っていれば、経験値はかなりカバーできるのです。

 

相談をする場合、相談相手を間違えると将来思わぬ事態を招くことにもなりかねません。
昨今多い、自称専門家には注意しましょう。

 JTLA 相続税しかやらない税理士 松井敬二


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2017年9月26日


土地の相続対策の落とし穴


 
相続税しかやらない税理士 松井敬二です。
 
親の土地を子供に名義変更する場合、「売買」と「贈与」、どちらが得かという質問をよく受けます。
 
私は「もちろん、贈与ですよ」と即答します。
 
すると質問者のほぼ全員の方が「売買の方が得ではないですか」とさらに聞いてきます。
 
私が、「なぜ、そう思われるのですか」と伺いますと、皆さん口を揃えて、「売買の方が贈与より税率が低いですよね」と言われます。
 
 
お気付きでしょうか?
 
質問者の方々は、納める税金としてはどちらが得なのかという趣旨で尋ねているのですね。
 
一方私は、親の土地を子供に名義変更する場合に、どちらの方法がより金銭的な支出を抑えることができるのかという観点でお答えしているのです。
 
つまり、話はこうです。
 
親が所有している土地の買った当時の価額が1,000万円だとして、現在の土地の時価(売値)が3,000万円だとします。
 
そして、贈与の場合の相続税評価額が2,400万円の土地の場合を例にして比較してみます。
 
贈与税・所得税
 
【売買の場合の税金】
 
まず、現在の売値3,000万円から買った当時の価額の1,000万円を差し引きます。
 
現在の売値3,000万円ー取得価額1,000万円=差引金額2,000万円
 
次に、その差引金額の2,000万円に所得税の税率20.315%を掛けます。
 
差引2,000万円×税率20.315%=4,063,000円
これが売買の場合の所得税として、売り主となる親が支払うべき税金の額です。
 
ちなみに、この税率20.315%は土地の所有期間が5年以上の場合で、復興特別所得税及び地方税込みの税率です。
 
【贈与の場合の税金】
 
贈与の場合の課税対象額は、土地の相続税評価額である2,400万円です。
 
まず、その土地の相続税評価額2,400万円から贈与税の基礎控除額の110万円を差し引きます。
 
土地の相続税評価額2,400万円ー贈与税の基礎控除額の1,100,000円=差引金額22,900,000円
 
続いて、その差引金額に贈与税の税率を掛けて控除額を差し引き、贈与税を計算します。
 
差引金額22,900,000円×贈与税率0.45-控除額2,650,000円=7,655,000円
これが贈与の場合の贈与税として、受贈者である子供が支払うべき税金の額です。
 
 
いかがですか。結果は、一目瞭然ですね。税金面だけを見れば、明らかに売買の場合の4,063,000円の方が断然お得です。
 
 
では、なぜ私は贈与の方が得だと即答したのでしょうか。
 
それは、売買の場合には、売値である3,000万円を子供が用意して、売り主である親に支払う必要があるからなのです。
 
当然ですよね。売買という取引をしたのですから。
 
そうすると話は変わり、次のようになる筈です。
 
【売買の場合】
 
売り主である親は、既に説明したとおり、所得税として4,063,000円を申告し納税することになります。
 
それとは別に、買主である子供は、売値である30,000,000円ものお金を用意して、売る主である親に支払わなければならないのです。
 
【贈与の場合】
 
受贈者である子供は、既に説明したとおり、贈与税として7,655,000円を申告し納税すればよいだけです。
 
ちなみに、売値を仮に2,000万円としても結果は同じです。贈与税の方がお得です。
 
余談ではありますが、親子間の売買の場合に、融資してくれる金融機関は殆どないと思われます。
 
つまり、売買となれば、その売買代金を用意しなければならないのです。この点だけでも、経済的に明らかに売買は得策ではないと言えるのではないでしょうか。
 
 
さて、ここまで来るとこんなささやきが聞こえてきます。「売買代金が決済されたかどうか分からないでしょう?」と。
 
そのように思われている方が多いのも事実でしょう。しかし、税務当局を甘く見てはいけません。
 
 
まず、名義変更登記により「売買」の事実が把握されます。そして、申告により親子間の取引であることも容易に判明します。
 
当然のことながら、代金決済が行われたのかどうかの確認を行うことになり、代金決済の事実が無ければ所得税を取り消して贈与税を課税することになります。
 
この場合、贈与税の課税が申告期限後に行われますので、贈与税に係る加算税と延滞税が別に加算されることになるのです。
 
この加算税と延滞税こそが、無駄な税金であり、まさに節税するに値するものだということです。
 
 
以上、お分かりいただけたでしょうか。
 
つまり、、「売買」と「贈与」のどちらが得かという問いは、初めから売買代金を用意するという観念が頓挫し、税金面だけを考えた愚問だということです。
 
しかしながら、この手の質問に関し、世のネットなどの情報を見ますと、その大半が売買代金を用意するという最も肝心な部分をはぐらかしています。
 
読み手、聞き手を困惑させているのが現実です。
 
 
ただし、税金面などさておいて、現実に親子間の売買を望む方々がおれるのも事実です。
 
一例をあげるならば、老後を安心して暮らせるようにと施設への入居を希望される親御さんなどの場合です。
 
施設への入居資金もばかになりません。しかし、長年住み慣れた我が家を他人に売却することにも思いがあります。
 
そのような家族の場合、子供たちに家を買って貰い、その資金で施設への入居をと考えることもあるでしょう。
 
このように、親子間、親族間の行為がなにかと税金面での損得が先走っている感もありますが、そうではない部分も多々あるのも事実です。
 
 
いずれにいたしましても、あらゆる対策案が世に溢れておりますが、常に、事実を伴わない形式だけの対策にはならないように気をつけたいですね。
 
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2016年9月3日


せっかく書いた遺言書がすべて無効?!


相続税しかやらない税理士 松井 敬二です。
 
遺言書と聞くとどうしても「亡くなる前に書くもの」といったイメージが強いようですね。
 
しかし最近は相続争いを避けるために、元気なうちに遺言書を作成するように奨励する記事やコメントを数多く目にします。
 
手紙 
 
 
確かに遺言書があれば、誰が何を相続するのかが決まっていますので分割方法で争うことは避けられることでしょう。
 
しかし本当に争いは避けられるのでしょうか?
 
 
ところで、遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と三つの方法があるのをご存知ですか?
 
中でも、とりわけ注目されているのが自筆証書遺言です。
紙と筆記用具さえあれば、何時でも、何処でも、誰にも知られることもなく自由に作成することができるためでしょう。
 
そのせいか、評判も良く、ネットやマスコミ報道などでこの自筆証書遺言の作成を勧めるものも目立ちます。
 
しかし、この優れモノと思われている自筆証書遺言書、実はいくつかの法的ルールを守らなければ、遺言書そのものが無効になってしまうことをご存知でしょうか?
 
つまり、散々悩んで、せっかく自分の思いを書き残した遺言書自体が全て無効となり、遺言書が無かったのと同じ結果になる恐れがあるのです。
 
そのような悲しい結果とならないように十分に注意して書く必要があります。
 
 
では、そのルールとは何か。
 
①遺言者本人が全文、すべてを自分で書くこと。
 
これは、「自筆」という名のとおり、遺言書の全文をすべて自分の筆、つまり自分の手で書くということなのです。
 
内容はもちろん、日付や署名もすべて自分の手で書かなければいけないのです。
 
日付にゴム印等を使用したり、名前をワープロなどで書いたり、遺言書の一部に自筆でない箇所があれば、それだけですべてが無効となってしまうのです。
 
ちなみに、自分の筆と表現しましたが、筆記用具の制限は何もありません。
自分の書きやすいもので書いて頂いて問題はありません。
 
ただ、消えてしまう可能性のある鉛筆や、消されてしまう恐れのある筆記具は避けた方がよろしいかと思います。
 
 
②作成をした日付けを記載すること。
 
これは、遺言書を書いた日にちを記載する必要があるということです。
 
皆さんもテレビドラマや雑誌等で見たり、聴いたりしたことがあるかと思いますが、遺言書は、原則として、遺言者の亡くなった日に一番近い日のものが有効とされるのです。
 
それは、遺言書は何度でも書き直すことがきるものだからなのです。
 
亡くなった後に複数の遺言書が発見された場合、どの遺言書が有効なのかを判断しなければならなくなります。
 
そこで、遺言書の法的ルール上、原則として、遺言者の亡くなった日に一番近い日のものが有効とされるのです。
 
日付を記載することによって、書いた日を特定しておく必要があるのです。
 
そのため、日付の記載のない遺言書は当然無効となりますし、「平成〇〇年吉日」といった記載も日付が特定できないので無効となります。
 
一方、日付が特定できるであろう、
「私の80歳の誕生日」
とか
平成〇〇年子供の日」
などは、誕生日とか国民の祝日自体が、1年にその日しかないので
特定できる日となり有効とされております。
 
そうは言いましても、実際に記載する時は、日付を正確に記載して頂いた方がよろしいかと思います。
 
ちなみに、年号は、西暦でも元号でもどちらでも構いません。
 
 
③名前を書いて押印する
 
この名前の記載に関しても、①の自分で書くというところでも触れましたが、必ず、自分でフルネームを記載してください。
 
名前のゴム印などをお持ちの方もおられるかと思いますが、それだけは絶対にしないようにしてください。
 
最後に押印をすることを忘れないでください。この押印漏れって意外に多いのです。
 
全文書き終え、日付も署名も終わり一安心してしまうのでしょう。
押印というもう一仕事が残っております。
忘れずにお願いします。
 
ちなみに、押印の印ですが、認印でも実印でも構いませんが、実印をお持ちの方は実印の方がよろしいかと思います。
 
自筆証書遺言書のルールについて書きましたが、この三点のどれか一つでも欠けておりますとせっかくの遺言書そのものがすべて無効となってしまいます。
 
自筆証書遺言をお考えの方は十分注意して頂きたいと思います。
 
 
尚、遺言者が亡くなった後に、この自筆証書遺言を発見された場合には、家庭裁判所での検認をお忘れになりませんようご注意ください。
 
 
以上のように、自筆証書遺言はそのお手軽さから作成をお考えの方が多いです。
 
しかしその結果、遺言書の存在を誰も知らないことも多く、亡くなった後に発見されない場合もあります。
 
さらに最悪な事態は、遺産分割協議が決まった後に遺言書が見つかり、分割のやり直しという事態になることもあります。
 
 
そこで、遺言書の作成をお考えの方は、ぜひ、公正証書遺言の作成を検討いただければと思います。
 
公正証書遺言であれば、遺言書として法的に無効となるケースは生じないものと思います。
 
しかし、どうしても自筆証書遺言を希望されるようでしたら、専門家のアドバイスをしっかり受けた上でお書きになることをお勧めいたします。
 
 
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2016年8月26日


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