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相続税の専門家を見極める


相続専門の税理士 松井敬二です。

緑

前回は相続税の専門家には、
どうしても経験値が必要であると書きました。

私ごとで恐縮ですが、
私自身国税の職場に40年余り勤務し、
そのうちの37年余りは相続税、贈与税に
関する仕事に従事しておりました。

そして、20年目頃に相続税問題を
熟知したと自負しましたが、、
現実はそれほど甘くはありませんでした。

複雑難解な問題に何度も遭遇し、
ようやく様々な問題に対する
法解釈や理論武装等が理解できるようになったと
感じた頃には既に30年が経過しておりました。

さらに、その複雑な取扱を
一般の方々に専門用語をできるだけ使わずに、
分かりやすく説明できるようなった時には
40年が経過しておりました。

なぜ相続税を理解するのに
これほどの時間が必要だったのか。

私の個人的な能力はさておき、
相続税には次のような特殊性があるからではないか
ということに気づきました。

そのひとつは、相続税に関わる方々が、
日常から税に関わりが無い方が
非常に多いという点です。

そのためか、
専門家にとっては分かりやすい
税法や民法等の専門用語ですが、
一般の方々にとっては、
意味不明な単語にしか聞こえません。

また、相続税は人ひとりの人生の財産の清算、
財産の承継が案件の本質だからではないでしょうか。

つまり、10人いれば10人、
100人いれば100人、
同じ人生を送った人がいないということです。

当然のことがら、
相続人の構成や財産の構成もそれぞれ違います。

もう一つは、相続人という利害関係者が
一人ではないことです。

つまり、殆どの場合、
二人以上の場合が多く、
その関係は親子、兄弟姉妹とは限らず、
孫子や甥姪などが関係したり、
遺言等で他人が関係することもあります。

このような様々な家族の人間模様や
財産構成などの実例、実態が未曾有にあり、
尽きることの無い実例、実態に対し、

一つしかない税法や取扱に当てはめて解決していくためには、
どうしても相続問題に関する豊富な経験が
必要不可欠なのです。

相続問題を解決するためには、
ただ単に税法知識があれば良いという訳ではないのです。

税理士 松井敬二

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2016年2月17日


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